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「買い得物件」消費者動く　首都圏マンション　在庫１万戸割れ


低迷続きだった分譲マンション市場に、異変が起きている。
平均２０％という販売価格の大幅な値引きに住宅ローン減税の拡大効果もあり、「新築マンションに住みたい」消費者の意欲を刺激しているからだ。
不動産経済研究所が１６日発表した首都圏マンション動向調査によると、各社の在庫一掃の動きが奏功し、２月末の販売在庫は１５カ月ぶりに１万戸割れとなった。

　■大京、３月も勢い

　大京などが２００７年１０月に分譲を開始した東京都江東区の「亀戸レジデンス」は昨年１０月、他社に先駆けて価格引き下げに踏み切った。
その後、２月までの５カ月間で全７００戸のうち３００戸を販売。
すでに発売済みの６５０戸の９割が契約済みという。
２月には毎週２００組がモデルルームを訪れ、３月に入ってもその勢いは衰えていない。

　同じく大京の「ライオンズ　グラマシーハウス」（東京都板橋区）は昨年７月に分譲をスタート。
１年半から２年で全１５０戸を売る計画だったが、１月末で完売した。事業統括部販売管理室の杉田昌之室長は、「考えていた以上に早い」と好調ぶりを喜ぶ。

　野村不動産アーバンネットの２月のモデルルーム来場者数も前年同月比１．５倍に増えている。数字は集計していないものの、三井不動産の営業担当者は「確かに増えた」と手応えを感じている。
東京都内のモデルルームには多くの来場者が詰めかけ、「通常の営業担当者の人数では対応が追いつかない」物件も出てきたという。

　消費者の心を動かすのは「購入するなら今」という“買い時感”だ。年度末を控え、利益が少なくても今期中に在庫を処分したい業者もあり、質の高い物件を割安で買えると考える人が増えているのだ。
長谷工アーベストが首都圏の居住者やモデルルーム来場者を対象に年明けに実施した顧客調査によると、「買い時だと思う」と回答した人が増加。
中でもモデルルームを訪れた人で「買い時」と感じる比率は昨年１０月調査と比べ１０ポイント高い２６％、逆に前回は５０％を占めた「買い時と思わない」人が３８％に減少した。

　完成在庫を抱えるマンション開発事業者から安く買い取り、５００万〜１０００万円もの大幅値引きで売り出す「アウトレットマンション」市場の拡大も、割安感に貢献している。

　■４月以降「一巡」？

　ただ、このまま在庫処分が進めば、格安価格の物件は確実に減っていく。
ある業界関係者は「４月以降に建設する物件は仕様や設備のグレードを落とし、適正な利益の取れる物件が主流になる」と明かす。

　不動産経済研の調査で２月末の販売在庫が減少した一方、発売月内に物件が売れた割合を示す契約率は好調の目安となる７０％を下回ったままだ。
三井不動産レジデンシャル営業マネジメント本部の山村勝治グループ長は、「来場者は本当にいい物を見極めている」と分析する。

　低金利や過去最大の住宅ローン減税など追い風はあるとはいえ、マンション各社は「先行きの不安が払拭（ふっしょく）されなければ本格回復はない」と当分、慎重な構えを示している。（門倉千賀子）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000018-fsi-bus_all


不動産業界の大手の会社が倒産したりと、やはり不景気のあおりを受けているところも多いようですが、倒産しないように安く物件を売りに出したりしているところもあり、マンションを購入しようと思っていた人たちには、嬉しい限りですね。

周りでもマンションを購入しようと動いている人が何人かいるので、身近なニュースだなぁと思いました。


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